役員が債務整理を行う際の注意点

債務整理による借金問題の解決を求める人にはいろいろな人がいます。その中には役員クラスの方で債務整理せざるを得ないケースも多いでしょう。

債務整理を行おうと思っている人の中には、一見すると「なぜそのようなことに?」と思える方も含まれます。たとえば会社役員のようなそれなりの地位にある人が、債務整理を希望するケースもあります。会社役員の場合、会社の経営に深くかかわっています。中小企業の役員の中には、会社の連帯保証人となっているケースもあるでしょう。そうなるともし会社が傾いた場合、自分がその債務を背負わないといけなくなるケースもあります。その借金を返済できないようであれば、債務整理も検討しなければなりません。

債務整理は職業・その人の地位関係なく、だれでも行えます。ただし役員の場合、一つ注意しなければならないことがあります。それは自己破産をした場合、自分の現在の仕事に支障をきたす可能性のあることです。自己破産は基本だれでも手続きはできるのですが、一部該当する資格で仕事をしている人は、自己破産の手続き期間中はその資格が停止されることもあります。この資格停止の対象となるものの中に、会社の取締役や執行役員、監査役が含まれています。つまり一時的に現在の仕事をできなくなる恐れがあります。

ただし、ずっと役員の仕事ができなくなるわけではありません。破産宣告され、債務が免責になれば、資格は復活します。しかし自分の仕事が続けられなくなるのは不安でしょう。もし役員の方が債務整理を希望するのなら、弁護士や司法書士に相談することです。自己破産以外にも債務整理の方法はありますので、ベストの方法を専門家からアドバイスを受けましょう。

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