財形貯蓄をやっているけれども債務整理するとどうなる?

将来のために財形貯蓄を行っている人もいるでしょう。もし債務整理を行った場合、この扱いはどのようになるかについて検証していきます。

財形貯蓄を会社でやっているという人も多いでしょう。給料天引きや自動送金という形で貯蓄できるシステムです。自分で意識してお金を貯めるわけではないので、ついついお金を使いすぎてしまう人にとって重宝するでしょう。ところでこの財形貯蓄を行っている場合、債務整理をするとこのお金をとられてしまうのではないかと思っている人もいるでしょう。

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

まず任意整理の場合は、財形貯蓄がなくなってしまうことはありません。そもそも任意整理は財産を処分するための手続きではなく、借金を圧縮して返済計画を見直すためのものです。ですから任意整理をすれば、財形貯蓄をそのまま温存できます。

では債務整理の中でも個人再生の手続きを行った場合にはどうなるでしょうか?個人再生の手続きを選択した場合でも、引き続き財形貯蓄を続けることは可能です。ただし財形貯蓄は預金と一緒で債務者の資産として取り扱われます。ですから裁判所に対して財形貯蓄の残高は報告義務がありますので注意しましょう。財形貯蓄の残高証明をどのようにして取るかですが、会社に確認してどこで貯蓄をしているかを調べましょう。そしてその銀行に残高証明の発行をお願いすれば、手配できるはずです。

自己破産の場合、基本的に自分の財産をすべて処分する形になります。ただし100万円までは自由財産として手元に残すことができます。自己破産の場合、財形貯蓄を解約するかどうかは、この100万円のラインを超えるかどうかで違ってきます。弁護士に財形貯蓄のことを説明して、どうなるか確認しましょう。

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