生活保護で借金返済出来ない法的根拠は?ばれるとどうなる?

生活保護の受給期間中に借金返済を行ってはいけません。

それは生活保護の基本理念に反するからです。

ここでは、具体的な法的根拠やばれた場合どうなるかという点などについて解説をしていきます。

ただ、出来ることなら、生活保護は回避するのに越したことはありません

もし、生活保護をせずに、借金返済をしていきたい場合は、このようなサービスも利用してみて下さい。

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生活保護を受けている時にやっていはいけないこと

病気になったり、高齢化や定年、リストラ、失業など、様々な理由で収入が減り、生活をしていく上での最低金額を下回った場合、生活保護を受けることが可能となってきます。

しかし、生活保護を受ける場合、絶対にやってはいけないことがあります。

それは、生活保護で受給したお金を借金の返済に充てることです。

生活保護費を借金返済に回してはいけない法的根拠

生活保護受給中に借金返済したらいけないという話をすると、法的根拠について聞かれることがあります。

例えば、生活保護法第60条(生活上の義務)には、このような条文があります。

被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

借金返済は支出の節約を図っていないと見なされます

そもそも借金の返済は、生活保護の基本概念となる”生活する上での費用”には含まれません。

生活保護費の借金返済がバレるとどうなる?

もし、生活保護受給者が借金返済をしていることがバレてしまうと、生活保護をその段階で打ち切られてしまうリスクもあります。

ここら辺は、明確な罰則規定があるワケではなく、役所の裁量に任せられているところがあります。

それでもやはり生活保護の基本理念から考えて、それに反する行為はやめておいた方が良いでしょう。

生活保護期間中は新たな借金も厳禁

もちろん、生活保護を受けている人が、新たな借り入れを行なうことも厳禁です。

ローンを組むことも、クレジットカードも作ることは出来ません。

(そもそも、生活保護を受けている方は、収入がゼロなので、申請をしても審査が通りませんが・・・)

借金返済分をなくしてから生活保護

ですから、もし、借金がたくさんあって生活保護を受けたい場合は、まず自己破産手続きを行ない、借金をすべてチャラにする必要があります。

その上で、生活保護の申請を行なうという流れになります。

債務整理の中には任意整理や個人再生など、他の方法もありますが、自己破産以外だと、借金を完全になくすことが出来ません。

なので、借金返済分が残っている人が、生活保護を受けるには、自己破産をすることが前提となってしまうのです。

生活保護を受けずに借金返済をしていくという選択肢

生活保護をすれば、確かに楽になるのかもしれませんが、最低限の生活しか出来ない訳ですから、やはり不便な点も多いです。

少しでも収入を得られる道があるのであれば、任意整理が出来ないか検討してみることをオススメいたします。

任意整理では、借金を減らしたり、将来利息をカットしたりすることによって、借金返済の負担を減らすことが出来ます。

その上で、生活保護をせず借金返済をしていけば、完済後は完全に普通の生活に戻ることが可能です。

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生活保護を受けるか借金返済を続けるかは究極の選択になるかもしれませんが、自立していくという観点ではやはり後者をオススメいたします。

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