債務整理の受任契約書の注意点とは?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際に、受任契約書を作成します。この契約書の内容をしっかり確認してからサインをすべきです。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、受任契約書を作成して、署名・捺印します。そうなると実際に弁護士や司法書士は債務整理の手続きに移行します。中には契約書の中身をロクに確認しないでサインしてしまう人もいるようです。しかし受任契約書の中には、重要な情報もいろいろと書き込まれています。ですから内容を確認して、不明な点・当初と違ったことが書かれている点があれば、相手に質問しましょう。納得の上で契約を交わすべきです。

まず契約書の中には、債務整理の手続きが完了した場合の報酬が記載されているはずです。この内容が当初の説明通りになっているかどうか確認しましょう。そのほかにも支払方法についても契約書の中に記載されているはずです。手元に十分なお金がない場合、事務所の中には分割払いに対応しているケースも多いです。分割を希望する場合には、何回払いになっているか、いつまでに支払うか、当初の約束通りになっているかの確認をしましょう。

受任契約書でトラブルになることとして、実費の範囲があります。実費とは弁護士・司法書士が債務整理の手続きをする際にかかった経費に関する項目です。この経費の範囲で後になって、もめることがままあります。一般的に債務整理の際の実費といえば、旅費交通費と日当、切手・印紙代になるでしょう。しかし弁護士・司法書士の中にはこれ以外も経費として含めることもあり得ます。実費として何が含まれるのかは、契約をする前に先方に確認しておくべきです。

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