債務整理は法人にも適用される

債務整理は法人にも適用され、再生を目指す民事再生や会社更生などの再建型と、財産を処分できる場合は債権者が分配するなどする清算型とあります。

会社の経営状態が悪化し続けていると利益が出なくなって倒産せざるを得なくなってしまいますが、債務整理は個人だけではなくこのような状況に陥った法人にも適用されます。自転車操業のように資金繰りに追われていては本来の業務に支障をきたすので、1年以上危うい時期が続いているようなら債務整理を検討してみると良いでしょう。

法人の債務整理は、規模が違うことから呼び名や手続きの内容が少しだけ複雑になり、大きくは再建型と清算型とに分られます。前者の再建型には四つの方法があります。一つ目は裁判所を通さない任意整理で、金融機関にだけ借金をしていて返済条件を変えてもらえる、経営権を維持したいなどの理由で選択できます。二つ目は破綻しそうではあるが再生の可能性がある場合に適用される特定調停で、裁判所を通して実行されますが強制力が弱いので債権者が出廷しないことも考えられます。三つ目は自分で財産を管理しながら再生手続きができる中小企業が主な対象となる民事再生で、裁判所を通して再生を目指します。四つ目は大企業が主となる株式会社のみが対象で、後述の破産という最悪の事態を回避して何とか再生させる会社更生です。

また、清算型にも4つの方法があり、一つ目は事業を終わらせて裁判所を通さず債権者と和解交渉をする私的整理で、二つ目は処分した財産を債権者で分ける破産です。三つ目は株式会社が対象で、財産を処分しても返済できない可能性がある時に実行される特別清算で、四つ目は借金の有無に関係なく廃業の手続きを行う通常清算です。

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