債権者は任意整理の和解に応じてくれるのか

任意整理の和解案に対して、債権者は基本的に応じてくれます。しかし、債権者が個人である場合には、どのように応じてくれるのか予測不可能です。

債務整理のひとつである任意整理は、債権者と債務者が交渉を行うことによって、債務を少しでもカットするという方法です。そのため、任意整理をしようとする前には、任意整理を得意としている弁護士や司法書士に依頼して、交渉にあたってもらうことが必要となります。しかし、その際に気になるのが、借金を回収したいと考えている債権者が、債務者の提案に乗ってくれるのかどうかということです。

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基本的に、債権者が金融機関である場合には、ほとんどの債権者は任意整理の和解案に応じてくれます。なぜなら、個人再生や自己破産されてしまうよりも、任意整理の和解案に応じて借金をしっかりと回収した方が良いからです。任意整理での和解案は主に利息を下げたり、遅延損害金の免除をしたり、分割の回数を増やしたりすることです。元本そのものを一部免除してくれという和解案はほとんど提案しないので、債務者の和解案にすぐ応じるということがあります。ただし、一部の金融機関については、遅延損害金の免除については応じない場合もあります。

しかし、相手が金融機関ではなく、個人である場合、任意整理の和解案に応じてくれるかどうかについては、フィフティーフィフティーです。どういうことかというと、人によっては、協力的に和解案に応じてくれたり、反対に解決案を提示してくれたりしますが、一切応じない場合もあります。金融機関であればこれまでの傾向によって交渉を進めることができますが、個人の場合は予測不可能なので、難しいという側面があります。

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