債務整理をしてもNHKの受信料は払わなければいけない?

債務整理をする際に、NHKの受信料滞納がある場合には整理対象に含めることができますが、債務整理をした後に受信料が免除になるような特典はありません。

債務整理をすると、金融機関からの借り入れや友人親戚からの借り入れなどで返済がきつかったものを、整理することによって無理なく返済できるプランを作ることができます。債務整理の中でも自己破産では、借金が無くなる可能性があり、それまでの返済義務がなくなって人生の新しいスタートを切ることができるわけですが、債務整理をすることとNHKの受信料は全く関係がないので、自己破産をしたとか任意整理をしたからと言って、NHKの受信料が免除になるという事はありません。コンビニやスーパーでショッピングをしたり、衛星放送の契約をするのと同じように、NHK受信料は支払う義務があります。

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もしも債務整理をする時に、NHK受信料の滞納があった場合には、債務整理をすることによって免責される可能性はあります。NHKは国営放送なので、受信料は税金と同じだという考え方がありますが、実際には受信料はサービスに対する料金で、契約に基づく債権なので、税金ではありません。そのため、NHKの受信料を滞納している分は、債務整理の手続きに借入に含めることができます。受信料の未払いに関しては、5年~10年で失効するという判例がありますが、もしも借金の見直しをする場合にはこちらも含めて手続きすると良いでしょう。

ちなみに、債務整理でも税金は免責してもらうことはできません。例えば国民保険税を滞納している人が金融機関からのローンなどとまとめて債務の整理をしようと思っても、税金は整理の対象外となるので、返済する義務はあるのです。

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