任意整理ができない場合ってありますか?

ギャンブルにハマッて消費者金融からの借金が300万円にまで増えてしまったのですが、自己破産だけは避けたいと思っています。

出来れば、任意整理にしたいのですが、できない場合ってやっぱりあるのでしょうか?

まず債務者に支払い能力がなければ、任意整理は出来ません。

あと、債権者の事情などによって出来ないケースもあります。

任意整理をするための基本的な条件

任意整理というのは、簡単に行ってしまえば、
○払いすぎた利息がある場合は差し引く
○将来的な利息を原則カット
○月々の返済額を減らす
○残った借金を基本は3年、長くても5年で返済

というのが基本となります。

つまり、借金は減るけれども、チャラにはならないということです。

ですから、例えば、債務者の方が、
●完全に失業状態になっている場合
●病気や年齢でまったく働けない場合
●借金の金額が大きすぎて、減額をしてもまだ返済金額が負担になってしまう場合

など、支払能力がないと判断された場合は、任意整理を行なうことが出来ません

貸金業者が和解に応じないケース

また、債務者に支払い能力があったとしても、任意整理の対象となる貸金業者が和解に応じないケースもあります。

任意整理は、あくまでも”任意”なので、必ず応じなければならないという法律はないからです。

具体的には以下のような理由で断られることが考えられます。

●会社やグループの方針として決まっているから
●債務者との取引期間が短すぎる、あるいは債務者が一回も返済していないから
●特定の弁護士事務所(過度に過払い金を求めることが分かっているところなど)に対しては応じないと決めているから
●減額を要求される金額が大きいから

その他にも
「将来利息のカットには応じるけれども、残りは全部払え」
「過払いの利息分は認めるけれども、将来利息はカットしない」
という要求してくる場合もあります。

任意整理に応じない会社、具体的にどんな業者が厳しい?

任意整理を弁護士に依頼する場合の注意点

このように見てみると、本人の事情もありますが、それ以上に貸金業者の事情の方が大きいところがあります。

一つ知っておかないといけないことは、担当の弁護士や司法書士が、貸金業者の事情に精通していないと、任意整理の交渉がうまくいかなくなる可能性も高くなるということです。

ですから、任意整理をする際は、必ず債務整理に強い弁護士に相談して進めていくことをお勧めします。

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