破産宣告をすると選挙権がなくなってしまうのですか?

事業に失敗して、多額の借金を抱え、自己破産を考えているのですが、どこまで社会的に落ちぶれてしまうのか心配になっています。

例えば、選挙権もなくなってしまうのでしょうか?

自己破産をしても、選挙権も被選挙権も失うことはないので、ご安心下さい。

自己破産にはデマが多い!?

自己破産に対しては、ネガティブなイメージが強く、かつ先入観や誤解もひどいところがあります。

例えば・・・

「自己破産をしたら、戸籍や住民票に記載されてしまう」
「自己破産をしたら、一生ブラックリストに載り続ける」
「自己破産をしたら、選挙権を失ってしまう」
「年金がもらえなくなる」
「子供が就職しづらくなる」
「海外旅行にはいけない」
「引っ越しができなくなる」
「会社を強制的に辞めさせられる」
「印鑑証明書が取れなくなってしまう」

という変な噂がまことしやかに流れたりしていますが、答えは、いずれもNOです。

選挙権に関しては、選挙権だけでなく、被選挙権もあるので、立候補して、当選したらそのまま議員にもなれちゃいます。

そもそも選挙権がなくなるのはどんな時?

そもそも、選挙権がなくなる人がどんな人かは、公職選挙法の第11条で決められています。

第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 成年被後見人→平成25年5月31日に削除
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
四 公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

つまり、選挙権や被選挙権を失う対象となっているのは、主に禁固刑以上の刑を処せられている人であって自己破産をした人ではありません

もちろん、自己破産は、犯罪行為ではありません。

世の中には、自己破産=犯罪だと勘違いしている人が多いようで、困ってしまいます・・・

自己破産は、あくまでも、法律に則って、合法的に債務を整理する手続きです。

自己破産後の生活について

もちろん、自己破産をすることによって、多くの債務者や保証人の方に迷惑が掛かってしまいますが、余計な負い目は感じないようにしましょう。

それでも相談するのが恥ずかしいという方は、無料かつ匿名で法律の専門家に相談できるサービスを利用してみて下さい。

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