自己破産をすると公務員の仕事はやめないといけない?

公務員でも自己破産の手続きをされる方はいらっしゃいます。

しかし、公務員が自己破産すると仕事が続けられなくなるのではと心配される方もいます。

自己破産をすると、職業制限や資格制限を受けることがありますが、公務員の仕事(国家、地方含む)は、その対象に該当しないので問題はありません

ただ、公務員が自己破産をするにあたってはいくつか注意点もありますし、場合によっては自己破産を避けた方が良い場合もあるので、事前に法律の専門家に相談されることをオススメいたします。

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公務員でも自己破産はあり得る

私が働いている法律事務所に、公務員で、借金返済が出来ない状態になってしまった方がいました。

それなりの収入はあったのですが、思い切って新居を購入た後、子どもの教育費がかさむようになり、いろいろなカード会社や消費者金融からお金を借りていたら、借金が膨れ上がってしまったそうです。

公務員は安定した収入があるというメリットがありますが、それでも、計画的にやりくりが出来ないと、支出が大幅に増えて返済が不可能になってしまう場合もあります。

公務員は副業をすることが禁止されているため、収入をある一定以上増やすことが出来ないというデメリットがあります。

ですから、公務員でも自己破産をすることはあり得る話なのです。

 

自己破産をしたら公務員はやめないといけない?

また公務員が自己破産をする場合、心配なのは、公務員の仕事を続けることが出来るかということだ思います。

確かに公務員の方は、犯罪行為をしてしまったり、禁固刑を処されたりした場合は、免職の対象になってしまいます。

しかし、自己破産は免職となる項目の中には含まれていないので、辞めなくても大丈夫ということになります。

ちなみに自己破産をすると、官報には名前と住所が載ってしまいますが、住民票や戸籍謄本にまで記載されてしまうことはありません。

選挙権や被選挙権もなくなりませんし、家族の方の進学や就職に影響が出ることもありません。

ですから、公務員が自己破産をしてもそれほど生活に支障をきたす訳ではないのです。

公務員が自己破産をする上で注意すべきこと

ただし、公務員が自己破産をする場合、注意すべき点もあります。

それは、借金をした原因です。

もし、公務員としてふさわしくないことをして、多額の借金を負ってしまっていた場合は、信用失墜行為となるので、懲戒の対象になってしまう場合があります。(よっぽどのことではありますが・・・)

これは一般的な話ですが、ギャンブルなどで自己破産をした場合、その分の借金は免責不許可事由となってしまいます。

もちろん、最終的には、裁量免責という形で借金が免責されるケースがほとんどなのですが、その分、手続きはややこしくなります。

また、公務員が自己破産をする場合は、退職金の見込み額を申告しないといけないので、職場の方に分かってしまう可能性は高くなります。

ちなみに、今回の方は、住宅ローンが残っていたので、自己破産をすると住宅を手放さなけれなりませんでした。

それを避けるために、個人再生で手続きを行うことにして借金問題を解決することが出来ました。

自己破産しない方法は?自宅だけは残したい

公務員だから自己破産をするのは良くないということはありませんので、気軽に弁護士など法律の専門家に相談してみて下さい。

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