個人再生とは

個人再生は、債務整理の手続きの一つで、借金を大幅に減額できるだけでなく、住宅も守ることが出来るという特徴を持っています。

個人再生の特徴

個人再生の特徴について、いくつかご紹介していきます。

借金の減額について

個人再生を行なった場合、債務は、原則として、約5分の1まで減らすことが出来ますので、任意整理に比べたら、債務の圧縮額はかなり多くなります。

一方で、自己破産のように、借金がチャラになるという訳ではありません。

その一方で、ざっくり言えば、任意整理と自己破産の中間ぐらいの位置にあると言っておいしょう。

ちなみに、個人再生で債務を減額にした場合の最低弁済額(債務者が払うべき金額)は以下のようになります。

債務が100万円以下→債務全額
債務が100万円~500万円→100万円
債務が500万円~1500万円→債務の5分の1
債務が1500万円~3,000万円→300万円
債務が3,000万円~5,000万円→債務の10分の1
債務が5,000万円以上→個人再生は不可

(この金額は、小規模個人再生での基準の金額となり、給与所得者等再生手続きの場合は、こちらの金額と2年分の可処分所得(個人所得から支払義務のある税金や保険料を差し引いた金額)を比較して多い方となります)

つまり、返済額が100万円より下がることはないので、債務が100万円未満、あるいはそれに近い金額であれば、個人再生を行なうメリットはなくなってしまいます。

裁判所での手続きを通じて、返済額が決まった後、基本的には3年間で返済をしていくようになります。

またどうしても難しい場合、返済期間を最大5年間まで伸ばすことも可能です。

住宅ローンは除外できる

個人再生を行なう場合、基本的には、債権者平等という観点で、すべての債務が対象となります。

その点では、自己破産と変わることはありません。

しかし、債務者が希望すれば、“住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)”という法制度によって、自宅を保有したまま、債務を減らしていくことが出来るというのが自己破産と大きく違う点です。

(自己破産の場合は、住宅ローンがある場合、家は放棄しなければならなくなります)

個人再生は、2001年以降、導入された比較的新しい手続き方法ですが、この制度が生まれた背景には、債務を整理しても、自宅も守りたい人が多かったという事情があります。

財産の処分について

個人再生の場合は、手続き後の返済額以下の財産であれば処分をする必要がありません。

つまり、返済額が100万円となった場合、所有できる財産は100万円までということになります。

個人再生の種類

ちなみに個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分かれています。

小規模個人再生は、自営業者の方しか、選択できませんが、給与所得者(サラリーマンなど)は、小規模個人再生、給与所得者等再生、どちらでも選ぶことが可能です。

実際、小規模個人再生の方が、返済額がより小さくなるので、ほとんどの方は、こちらを選んでいるというのが実情です。

詳しくは、こちらの記事に書いてあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生を行なう上でのデメリット

個人再生は、債務整理なので、やはり5年~10年間は、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、ブラックリストに載ってしまいます。

また政府が発行している機関紙である官報に記載されてしまうというデメリットもあります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生を利用するための条件

自宅を守ることが出来るという点では、ありがたい個人再生ですが、だからといって、誰でも利用できる訳ではありません。

具体的には以下の条件を満たしている必要ががあります。

●支払不能のおそれがあると判断された人
●安定した収入のある人(債務は残り、返済はしていく必要があるため)
●住宅ローン以外の債務が、5,000万円以下の人

住宅ローンを抱えていた人が、自己破産を覚悟していたけれども、個人再生という制度によって救われたというケースもありますので、深刻な借金問題を抱えている方は一度、弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか?

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