個人再生手続きの流れ@必要書類や掛かる期間について

個人再生の手続きの流れについて解説していきます。

個人再生は、東京地方裁判所かそれ以外の地方裁判所で行うのかによって流れが違ってきます。

また個人再生員が選出されるかどうかによっても、手続きの流れが変わります。

ここでは東京地方裁判所を通じて個人再生を行う場合の手続きの流れについて解説をしていきます。

ちなみに東京地裁では、個人再生委員が選出されますが、それ以外の地方裁判所では、個人再生委員が基本的に選出されません。

ただし、司法書士を通じて依頼した場合は、司法書士が代理人として立つことができないため、どの裁判所でも個人再生委員が選出されるようになります。

個人再生手続きの具体的な流れ

司法書士や弁護士に相談

まずは、司法書士や弁護士などの代理人に相談します。

その場合、お金が掛かるのではないかと心配する方もいらっしゃいますが、無料で相談できる法律事務所もありますので、気軽に相談してみて下さい。

個人再生について相談できる法律事務所を紹介するサービス

また、場合によっては個人再生ではなく、別の債務整理の手続きの方が有効な場合もありますので、その点も含めて相談してみるのが良いでしょう。

受任通知

代理人と契約をした後、最初の手続きとして行なうのが、受任通知を債権者に送る手続きです。

受任通知を行なうと、消費者金融など貸金業者からの取り立て、催促がすべてストップします。

さらに、個人再生の手続きが完了するまで返済義務も一時的になくなるので精神的にはかなり楽になります。

債権調査

その後、賃金業者から届いた取引履歴をチェックしながら、利息制限法に基づいて、法律上に支払い義務のある金額を計算していきます。

そこで過払い金があった場合は返還請求を行なうようになります。

個人再生をするための申請手続き

次に裁判所への申立てに必要な書類を準備していきます。

大きく分けると、申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表、家計表などがあります。

実際、これらの書類は裁判所へ提出するものですし、すべての債務に関する資料を提供することになるので、かなりの量になってきます。

裁判所への申立て

必要書類が揃ったら、住所地を管轄する地方裁判所に提出をして、申立てをしていきます。

そこで予納金を納付し、裁判官による審尋を受けます。

個人再生委員との打ち合わせ

申立ての1~2週間後に、個人再生委員との面接を行ないます。(30分~1時間)

弁護士も同伴しますが、ここには債務者も出席しなければなりません。

ここで履行テストというものを行ないます。

これは、手続きが認可された後、実際に返済が可能かどうかをチェックするものです。

具体的には個人再生委員に返済予定額の積み立てを6か月間、行なっていくようになります。

個人再の手続き開始

申立ての約1ヶ月後に、個人再生手続きが開始されます。

財産状況の報告

申立てをした時から、財産や収入に訂正が生じた場合は、裁判所へ報告をします。

債権届け出と債権調査

債務者が申立てをする際に提出を行なった債務額に、訂正がある場合は、債権者が債権届出を裁判所に提出をします。

その債権額に対して、債務者は、債権認否一覧表を個人再生委員に提出します。

債権者が出した債権額と食い違いがある場合は、異議申し立てを行っていきます。

異議申し立てが行なわれた内容に関しては、債権者が評価申立てをした後、個人再生員によって評価決定がされ、最終的な債権額が確定していきます。

再生計画案の提出

今後の支払い計画をまとめた再生計画案を作成し、提出します。

この段階で、小規模個人再生か給与所得者等再生かを選択していくようになります。

小規模個人再生の場合、2分の1以上の債権者から反対がなく、反対した債権者からの債権総額が、全体の2分の1を越えておらず、かつ裁判所が返済プラン通りに返済ができると判断すれば、再生計画認可が決定されます。

給与所得者等再生手続きの場合は、債権者への意見聴取のみが行われるようになります

再生計画認可決定の確定

官報に通知されてから2週間以内に債権者から異議がなければ、認可が確定ということになります。

個人再生をしたら官報にいつ掲載されるの?

支払いの開始

再生計画案に従って、債権者に対する返済がスタートします。

返済期間は原則として3年となります。

個人再生に掛かる期間

東京地方裁判所では、個人再生委員が選出されることもあり、手続きがすべて完了するのに6ヶ月ほど掛かります。

一方、地方の裁判所の場合は個人再生委員は選出されないことが多く、大阪地方裁判所であれば、3ヶ月程度、その他の地方裁判所でも4~5ヶ月で手続きが完了するようになります。

個人再生の手続きの流れは、かなり複雑なので、必ず法律の専門家に相談しながら進めるようにして下さい、

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