任意整理に応じない会社や業者に対抗していく方法

任意整理に応じてくれない会社というのは実は増えています。

せっかく任意整理をすれば、借金を減らせると思っていたのに見事に断られてしまうとかなりショックはデカいものです。

また、任意整理に応じてはくれるけれども、利息カットに応じないなど厳しい条件を突き付けてくるケースも多いです。

そんな時は、中途半端な弁護士や司法書士にお願いしていたらダメです。

やはり消費者金融も恐れるぐらいの力を持った法律事務所にお願いして対抗していく必要があります。

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任意整理を取り巻く現状

任意整理は、原則として、将来利息をカットして、3~5年の分割払いで返済を進めていく債務整理の手続きです。

引き直し計算によって、払いすぎた利息がないかチェックしていくのですが、かなり借金を減額できるところがあります。

ただ、最近、任意整理に応じくれない会社も増えつつあるというのも事実です。

その理由は、貸金業法の改正後、貸金業者の立場は圧倒的に悪くなったからです。

その結果、過払い金や任意整理の対応をしていく中で、経営状態が厳しくなり、武富士のように倒産する会社まで、出て来てしまったからです。

実際、任意整理は、あくまでも任意で行なうものなので、貸金業者が応じなかったとしても、法律的には何も問題はありません。

また任意整理に応じない会社だとはいかないまでも、以下のようなパターンも増えています。

  • 利息をカットしない
  • 利息をカットしても、分割返済は認めず、一括返済を要求
  • 3年の分割返済は認めても、5年の分割返済は認めない
  • 訴訟に持ち込もうとする

任意整理に応じない会社や業者

具体的には、以下の会社や業者が、過払い金請求や任意整理を行なうのが困難だと言われています。

ネオラインキャピタル
フロックス
クラヴィス
SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)
ステーションファイナンス
CFJ
日本保証(元武富士)
アイフル

基本的には、経営危機や破産になったことがある貸金業者が多いです。

任意整理に業者が応じてくれないとどうなる?

任意整理に応じない会社に出くわしてしまった場合、裁判所を通じた手続き、つまり個人再生か自己破産を通じた手続きを検討せざるを得なくなってきます。

ただ、貸金業者としても、例えば、債務者が自己破産をしてしまった場合、貸したお金が1円も戻ってこなくなるので、結果的に大損をすることになります。

債務者の立場が圧倒的に弱いかと言うと、実はそうでもないのです。

ですから、最後の切り札を持っているんだという自覚をもって、弁護士を通じて粘り強く交渉していく必要があります。

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具体的にどの業者や会社が任意整理に応じないかは、債務整理に詳しい法律事務所であれば、取扱い事例から、たくさんの情報を持っていますので事前に聞いてみると良いでしょう。

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