収入激減して税金(住民税)を滞納し続けるとどうなる?

収入が激減した際は税金の滞納を気を付けなければなりません。

特に住民税は、前年分の収入によって決まるので、直近で収入が激減した場合は、かなりきつくなってしまいます。

実際、税金を滞納し続けていると、給与や財産を差し押さえらるリスクがあります。

税金自体は、債務整理でチャラにすることが出来ません。

ただ、税金の滞納分以外に、借金がたくさんあるのであれば、まずはその部分を減らすことから始めるのが良いでしょう。

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

収入激減しても税金からは逃れられない

消費者金融やクレジットカード会社からの借金であれば、債務整理をすることによって、減額をしたり、チャラにしたりすることが出来ます。

しかし、税金の滞納分はチャラにすることが出来ません。

税金を払うことは国民としての義務であるため、海外へ住所を移すようなことをしない限り、税金を逃れることは出来ないからです。

収入激減したら住民税がヤバイ

特に住民税は、前年度の収入によって決まります。

住民税は年収が300万円であれば12万円ぐらいですが、年収が1,000万円だと数十万円ぐらいになってきます。

事業をやっている人などは、昨年の事業が好調でも、今年に入って一気に業績が悪くなり、収入が激減した場合、住民税が重くのし掛かってきます。

よくプロ野球選手が、怪我や成績不振で、年棒が激減して、住民税が払えなくなるというのもそういった類の話です。

ですから、収入の上下が激しいなど、収入が激減するリスクがある方は、収入が良い時に、お金を使い切ってしまわず、ある程度、プールしておく必要があるのです

税金を払えないない場合は事前相談

収入が激減して住民税などの税金を滞納してしまいそうになったら、事前に税務署へ相談することが大切です。

事情に説明すれば、納期を伸ばしてもらったり、分割納付や減免を認めてもらえたりすることもあるからです。

その一方で、税金は滞納を続けたり、催促を無視し続けたりしていると、財産や給与、そして不動産などを差し押さえられる可能性があります。

これは税務署の裁量で決められので、どれくらいの滞納でそうなるかは具体的に決まってはいないのですが、やはり悪質だと判断された場合は、容赦ないです。

そして、差し押さえられた財産が税金の支払いに充てられるという、かなり厳しい道が待っています。

また、もし税金の滞納分以外に消費者金融からなどの借金などがたくさんある場合は、債務整理という形を通じて、税金以外の借金を整理していくことをオススメいたします。

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

収入が激減しても住民税など税金だけは滞納してしまうとヤバイので、他の債務を減らす手段も取りながら、普段からコツコツと納めるようにしていきましょう。

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