借金から逃げたい?時効成立までに待ち受ける落とし穴とは?

借金から逃げたいと考えている方にとって、時効が成立するまでに何年かかるか気になるところだと思います。

具体的には以下のようになっています。

  • 貸金業者(消費者金融、銀行、信販など)からの借金:時効は5年
  • 個人(友人や知人、親戚など)からの借金:時効は10年

上記の数字だけを見て、この期間を耐え忍べば良いのかと単純に考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実は、時効成立までには、いくつも落とし穴があり、ちょっとしたことで時効は中断されたり、振り出しに戻ったりしてしまいます。

ですから、借金から逃げたいと思うよりは、法律専門家に相談しながら、法的に進めていく方が、実はずっと楽に借金問題を解決できるので、こちらの方法をお勧めいたします。

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時効成立までに待ち受ける落とし穴

では、具体的にどういうタイミングで、借金の時効が中断(延長)されたり、振り出しに戻ったりしてしまうのでしょうか。

ここでは、時効成立までに待ち受ける落とし穴を紹介していきます。

債務者が借金があることを認めた場合

例えば、債務者が1円でも返済をした場合や、債権者が「債務額を減らすのでサインをして欲しい」と書面を送り、そこにサインをして送り返したりすると債務を承認したことなります。

そうすると、時効は振り出しに戻ります

貸金業者が内容証明郵便で借金の返済を催促した場合

貸金業者が内容証明郵便で、借金の返済を催促した場合も、6ヶ月間、時効が中断します。

その分、時効の成立までの期間が延びることになります。

給与や財産が差し押さえられた場合

債務者が滞納を続けると、貸金業者が、裁判を起こして、財産の差し押さえ(仮差し押さえ、仮処分を含む)を実行する場合があります。

この時も、時効は振り出しに戻ってしまいます。

時効成立には手続きが必要

仮に、上記の条件を逃れて、時効の期間が過ぎたとしても、ただ黙っていただけでは時効が成立しません

時効の援用と言って、内容証明郵便(配達証明付)を送ることによって初めて時効が成立するからです。

つまり、たとえ時効の期間を過ぎていたとしても、もし債務者が1円でも借金を返済した場合は、その段階で、また時効は振り出しに戻ってしまうのです。

このように、いくら借金から逃げたいと切望しても、時効を成立させることは、至難の業だということが出来ます。

借金から逃げ続けるのは、精神的にもかなり大変なので、法律の専門家に相談しながら、もっと楽に借金問題を解決するようにして下さい。

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