給料の未払いは法律違反@時効が成立する前にやるべき対応策

給料の未払いが続くと働く人間としては生活できない状態になってしまいます。

会社の経営者に対して従業員は弱い立場ですから、そういった時は、労働基準監督署などへ連絡をしながら対応をしていく必要があります。

給与の未払いは法律違反ですが、時効もあるので気を付けなければなりません。

ですので、泣き寝入りをしないためにも法律の観点と具体的な対応策について押さえるようにして下さい。

給料の未払いは法律違反

会社の資金繰りの悪化や戦略上の失敗など給与の未払いの理由は様々あります。

しかしどんな理由であれ、給与の未払いは絶対に許されるものではありません

労働基準法第24条では、給与の支払いに対して、以下の条件が決められています。

  • 1. 通貨払いの原則→必ず通貨で支払い、現物支給で支払ってはいけません。
  • 2. 直接払いの原則→途中で手数料を差し引いてはなりません。
  • 3. 全額払いの原則→分割払いなどはダメです。
  • 4. 毎月1回以上→最低でも月1回は払わないといけません。

つまり、給与の未払いは、明らかな労働基準法第24条違反となります。
(詐欺罪までが適用される訳ではありません)

ですからその場合は、以下の手続きを進めて下さい。

  • 内容証明書付きの郵便で請求を行なう(支払い記述や支払わない場合は法的手段を取る旨を明記しましょう)
  • 労働基準監督署に申告をする
  • 裁判所に未払い金の支払い訴訟や労働審判手続きの申立てを行なう

ちなみに、賃金未払いを行なった場合は、30万円以下の罰金となります。

さらに会社側は、未払いの賃金を払うだけでなく、損害遅延金(6~14.6%)を追加して支払わなければなりません。

給与の未払いには時効がある

未払いの給料が発生したら、泣き寝入りをして、時間が過ぎ去るのを待ってはいけません。

なぜなら、給与の未払いに関しては2年間、退職金の未払いに関しては5年間の時効期間が設定されているからです。

また、賃金を未払いをしている=会社の経営状態が悪いということなので、下手をしたら、会社が倒産をしてしまいます。

当然、倒産をしたら未払い分を取り返すのは出来なくなってしまうので、出来るだけ早く対応するようにしていきましょう。

給与が未払いになったら、自分の身や自分の家族は、自らの手で守っていかなければならないので、強い意志をもって、臨んでいければいいですよね。

コメントは受け付けていません。