個人再生の費用の相場@裁判所や弁護士にどれくらい払う?

個人再生の費用はどれぐらいになっているのでしょうか?

実は、個人再生は、手続きが複雑ということもあり、債務整理の中では掛かる費用が最も高いという特徴があります。

ここでは、個人再生の費用の相場を紹介しながら、弁護士と司法書士のどちらに頼んだら良いのかという点も含めて解説をしていきます。

また個人再生の費用が高いと思った場合、債務の状況によっては、もっと安い費用で解決できる場合もあるので、一度、法律の専門家に相談してみられることをオススメいたします。

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個人再生の費用の相場

個人再生の費用に関しては、まず以下の実費が掛かって来ます。

  • 申立て手数料(収入印紙代):1万円
  • 予納金(官報掲載費用):約1万2千円
  • 郵便切手代:約1,600円
  • 郵便切手代:約1,600円
  • 個人再生委員への報酬:約15~25万円

個人再生委員は東京地裁など必ず選任されるところもあれば、選任されないところもあります。

また、個人再生の申立てをした後は、月額の予定返済額をきちんと支払えるかテストをするため、分割予納金を6ヶ月間に渡って仮払いしていきます

この費用は、個人再生委員の報酬として控除され、残りを返還されるようになります。

また、代理人を通じて行っている場合は、個人再生で必要な費用を差し引いた上で、残りが申立人(債務者)に返還されるようになります。

弁護士や司法書士に依頼した場合の個人再生の費用

弁護士か司法書士に支払う報酬の相場は以下のようになっています。

  • 弁護士に依頼した場合:30~35万円
  • 司法書士に依頼した場合:約20万円

※実費とは別に掛かる費用となります。
※住宅ローン特則を適応させる場合は、さらに5~10万円の費用がプラスされます。

司法書士だと費用が安いからくり

司法書士報酬が安い理由は、司法書士の場合、地方裁判所へ申立てを行なう際、法定代理人として立つことが出来ず、書類作成代行に業務の範囲が留まってしまうからです。

司法書士は、簡易裁判所(訴額が140万円以下のケース)では、認定司法書士に限って代理人となることが出来ます。

しかし個人再生の場合、地方裁判所での手続きとなるため、代理人となることが出来ません。

司法書士が裁判所に同席を許可される場合もありますが、代理人ではないため、質問に答えることが出来ません。

もちろん、同席自体を拒否される場合もあります。

さらに、司法書士に依頼をした場合は、必ず個人再生委員が選出され、個人再生委員への報酬が別途掛かるようになります。

ですから結果的に司法書士に依頼をした方が、個人再生の費用が高くなってしまう場合もあるのです。

弁護士に依頼する利点

一方、弁護士は、地方裁判所でも対応ができるので、裁判所への面談の際、弁護士に同席をしてもらい、代理人として質問に答えてもらうことも可能です。

ですから、弁護士に依頼をした方が、手続きは楽ですし、精神的ストレスも軽減されやすくなります。

また、弁護士に依頼をした場合は、個人再生委員が選出されないことが多くなるので、その分、費用を節約することが出来ます。

ただし、東京地裁を通じて行なう場合は、弁護士を立てても個人再生委員が選出されます。

これらの点を考慮しながら、どちらに依頼をするか決めるようにして下さい。

個人再生手続きの流れ

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個人再生は費用が掛かる分、失敗をする訳にはいかないので、必ず法律の専門家を通じて行っていくようにして下さい。

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