自己破産とは

自己破産については、ネガティブなイメージを持っている方も多いですが、具体的に検討をされている方は、正しい知識を持って取り組むようにして下さい。

債務整理は、任意整理や個人再生という手続きがありますが、自己破産は、債務の額が大きすぎて、支払不能状態になってしまった方が利用する手続きの方法となります。

借金の取り扱いについて

裁判所を通じて、自己破産の申し立てを行ない、免責の許可を受けると、すべての借金がチャラとなります。(ただし税金の滞納分は除きます)

ただし、破産宣告を行なったからといって、すぐに免責許可がされるとは限りません。

借金の理由が浪費やギャンブルなどであった場合など、免責不許可事由に該当する場合は、すぐに免責が許可されません

免責不許可事由の詳細

その場合でも、最終的には裁量免責という形で、免責が許可されるケースが多いですが、やはりその分、手間が掛かります。

自己破産は、財産をもっていなければ、同時廃止という形で、費用も安く、スムーズに手続きを行なうことが出来ます。

しかし、生活に必要以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に該当する内容がある場合は、管財事件として扱われ、その分、時間とお金が掛かるようになります。

また自己破産を行なう場合は、債権者平等の観点から、すべての債務を対象としなければならないため、保証人が付いている債務の場合は、自己破産をすることによって、保証人が債務の責任を負うことになり、被害を被ることになります。

財産の取り扱いについて

自己破産を行なうと、20万円を越える財産と99万円を超える現金は、差し押さえ債権者に配当されるようになります。

現金も預貯金として口座に入れておくと、20万円以上が財産として処分の対象となってしまうので、99万円以下の分に関しては、自己破産を申請する1ヶ月前ぐらいには引き出すようにしておきましょう。

生命保険は、積立型の場合、解約を行なって、払戻金が20万円を越える場合は債権者に分配されます。

自動車はローンが残っている場合は、ローン会社に引き上げられてしまうケースが大半となり、ローンが住んでいる車に関しては、時価が20万円以下であれば手元に残せます。

自己破産をしたら、身ぐるみはがされるというイメージを持っている方もいらっしゃいますが、実際は、日常生活に必要な財産は残すことが出来るということになります。

また、自己破産後に、取得した財産(新得財産)は、差し押さえ財産の対象外となります。

自己破産のデメリット

自己破産を行なうと、借金がチャラになる一方、個人信用情報機関に事故情報が載ってしまうため、自己破産後は、5~10年間、新たな借入を行なうことが出来なくなります

また、国が発行する官報に名前が記載されます。

さらに、破産申立てをして、免責の許可が確定するまでは、制限される資格や職業があります。

ただし、ブラックリストからは情報が永遠に消えない訳ではありませんし、官報に載っても、一般の人が見ることはまずありません。

職業や資格が制限されるといっても、あくまで一時的なもので、免責許可が確定したら、その制限も解除されます。

自己破産をすると、人生が終わってしまうようなイメージがありますが、やってみると意外と普通の生活が出来るんだと実感する人は多いです。

自己破産は、多額の債務を抱える方にとっては、自らの生活を立て直すための救済措置として位置づけられているからです。

借金の状態によっては、自己破産ではなく、別の形を債務整理を選択した方が良い場合もありますので、詳しくは法律の専門家に気軽に相談をしてみて下さい。

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