個人事業主が債務整理する時ドツボにハマらないための注意点

個人事業主が債務整理を行なう場合、注意してやらないとドツボにハマってしまうことがあります。

借金の金額が多いだけでなく、保証人がいる債務があったり、事業用の資産(財産)を抱えていたりするなど、手続きが複雑になってしまうケースが多いからです。

もちろん、法テラスなど公的機関へ無料相談をすることも可能ですが、内容が複雑である分、無料の範囲では対応が難しいケースも多くなってしまいます。

その場合は、法律の専門家に無料で何度でも相談できるサービスを利用すると効率的に手続きを進めやすくなります。

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個人事業主が債務整理をする場合の注意点

個人事業主の場合、個人の方と比べて、一番大きな違いは、負債の金額が大きいということです。

ここではそのような点も考慮しながら、個人事業主が債務整理を行なう場合の注意点について簡単に解説していきます。

自己破産の場合

負債金額が、あまりに大きい場合は、自己破産という形になりますが、個人事業主の場合は、事業用の資産を持っているケースも多いです。

個人の方であれば、「同時廃止」という形で、比較的簡単に手続きを済ませることが出来るます。

しかし、財産を持っている個人事業主の場合は、管財事件として扱われることが多くなります

自己破産手続きの流れ

その場合、手続きの費用と時間がより多く掛かってしまうので、注意が必要です。

ただ、東京地裁を通じて行なう場合は、少額管財という形にして、費用と時間を節約することも可能ですので、その方法を探ってみましょう。

個人再生の場合

自己破産をするほど、借金の金額が大きくならない場合は、個人再生という手続きで可能なケースもあります。

個人再生の場合、基本的に債務を約5分の1に減らすことが可能ですが、その手続きが認められるには、借金を減額をした後、きちんと返済できるかが問われるようになります。

ただ、個人事業を続けていた段階で、負債が膨らんでいった訳なので、そのままの状態では返済出来ないと判断される可能性は高くなります。

その場合は、事業を一旦辞めて、別の職に就かなければならなくなるので、そのことも考慮しながら、返済プランを立てるようにしましょう。

任意整理の場合

個人事業主の場合、事業資金を借りる際、保証人を付けるケースが多いです。

自己破産や個人再生では、すべての債務が整理の対象となってしまいます。

連帯保証人や保証人が付いていた場合、個人事業主が債務整理をすれば、保証人に支払い義務が移行されてしまうので気を付けないといけません。

あなたを信じて保証人になった人に多大な迷惑を掛けることは極力避けたいものですよね。

その点、任意整理であれば、保証人が付いていない債務を選んで、債務整理を行なうことが可能です。

ただし、任意整理は、基本的に、和解をして借金を減額した後、残額を3年間(36ヶ月)で返済していくのが基本となります。

個人再生に比べると、それほど借金が減額される訳ではありません。

借金の金額が大きすぎる場合は、借金を減額をした後の月々の返済を行なうことが難しくなってしまうことも多いです。

ですから、任意整理をする際は、個人再生を行なう時以上に、返済計画をしっかり立てることが大切になってきます。

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個人事業主が債務整理を行なう場合は、このように複雑な内容が絡んで来ることも多いので、早めに法律の専門家に相談されることをおすすめいたします。

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