自己破産の手続きの流れ@掛かる期間や注意点について

自己破産の手続きの流れを簡単に説明していきます。

自己破産は、借金をチャラに出来るという究極の債務整理の手続きです。

しかし、その分、借金を免責してもらうには、かなり手間な手続きを行なっていく必要があります

ですから、全体的な自己破産の手続きの流れは、ここで簡単に説明をしていきますが、具体的な手続きは、法律の専門家に相談しながら確実に進めていかれることをオススメいたします。

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自己破産の手続きの流れ

代理人への相談

まずは、弁護士や司法書士に相談するところから始めます。

法律の専門家への相談となると、それだけでお金がかなり掛かってしまうのではないかと身構えてしまう方もいらっしゃいます。

ただ、債務整理の正式な依頼をするまでは、法律の専門家に無料で相談できるサービスも多いので、気軽に連絡してみて下さい。

法律の専門家に自己破産の無料相談ができるサービス

受任通知

弁護士や司法書士に相談をした後、委任契約をすれば、債権者へ受任通知が送付され、債権者からの取り立てがストップし、月々の返済義務も一時的になくなります

この段階で、催促や支払い義務から解放されますし、給料の差し押さえなど行なわれるリスクもなくなります。

ですから、自己破産手続きの流れの中でも、ここの部分で精神的にはかなり楽になる方も多いです。

破産申し立ての準備

自己破産を申し立てるための書類を裁判所や役所から取り寄せ、申立てを行うための準備を行っていきます。

具体的には、破産申立書・免責申立書・陳述書・債権者一覧表・資産(財産)目録・家庭の状況など裁判所で入手する書類以外に、自分で役所や会社などから取り寄せる書類があります。

また、消費者金融などから、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行ない、過払い金があれば、返還請求も行なった上で、本来払うべき債務の金額を計算していきます。

自己破産の申し立て

自己破産と免責に必要な書類を準備して、地方裁判所へ提出し、破産手続きの申し立てを行います。

自己破産では、債務の金額が140万円を超えているケースがほとんどなので、その場合、司法書士は代理人になることが出来ず、申立てや裁判官とのやり取りは自分で行なわなけれならなくなってしまいます。

一方、弁護士はそういった制限がないので、自己破産の手続きに関しては弁護士にお願いするとスムーズに手続きを進められます。

裁判所での審尋

申立てを行った1~2ヶ月後に、破産の審尋を行うことになり、裁判官から面接を受けるようになります。

ただ、東京地方裁判所など、一部の裁判所では、弁護士を通じて行っている場合、申し立てを行った当日に、即日面接を受けられるようになるため、審尋までの期間(1~2ヶ月)を節約することが出来ます。

同時廃止か管財事件(小額管財事件)の手続き

債務者の債務の状況によって、手続きの流れは大きく二つに分かれます。

もし、債務者が財産をほとんど持っておらず、また免責不許可事由に該当しない場合は、同時廃止という形で簡単に手続きを済ませることが出来ます

一般的には、貯金や一つあたりの財産の価値が20万円以下であれば、同時廃止の対象となってきますが、その基準を越える場合でも可能なケースはあるので、詳しくは弁護士などに聞いてみてください。

もう一つの方法は、管財事件(少額管財)というやり方です。

以下のような場合、管財事件として、手続きを行うようになります。

  • 高額な財産を所有している場合(20万円以上)
  • 個人事業主の場合(財産や資産が多いため)
  • 借金が高額であったり、債権者の方で、債務者の破産に異議を唱える個人がいたりする場合
  • 免責不許可事由に該当している場合

管財事件になった場合は、裁判所によって破産管財人が選任されます。

破産管財人は、債務者の財産の管理、調査、評価、換価、処分を担当することになり、また債権者集会を開いて、債権額に応じて、配当を行なうようになります。

同時廃止であれば、申立てを行ってから免責許可が確定するまで、3~4ヶ月で手続きが終了しますが、管財事件となった場合は、半年から1年以上掛かってしまうケースもあります。

免責の審尋

裁判所へ行き(弁護士に依頼をしている場合は、弁護士と一緒に)、裁判官との面接を行い、免責のための審尋を受けます。

よく破産の申し立てをすれば、自動的に借金がチャラになると勘違いされる方もいらっしゃいます。

しかし、実際は、ここで免責を受けないと、借金がチャラになることはありませんので、ご注意下さい。

免責許可が決定

免責許可が確定すると、すべての借金が免除されます。

借金をした理由などが引っ掛かって、免責不許可になる場合もありますが、よほどの問題がなければ免責許可はされるでしょう。

自己破産で免責不許可になったら?

また、弁護士に依頼をしておけば、万が一、免責不許可事由に該当してしまっても、裁量免責を受けられるよう手続きをしてくれるので、自己破産の流れはよりスムーズになります。

最終的に免責許可が決定すると、官報に申立人の名前と住所が記載され、自己破産の手続きが完了していくようになります。

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

ここでは自己破産の手続きの流れについて概略の説明となっていますので、詳しくは法律の専門家に確認するようにして下さい。

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