自己破産の費用

自己破産を行う場合の費用は、債務者の状況によって費用が大きく違ってきますのでご注意ください。

実費として掛かる費用

自分で行なう場合でも、やはり実費は掛かってきます。

基本的な費用としては、

収入印紙代(1,500円)
予収郵券代(3,000円~15,000円)

となってきます。

そして、もう一つ重要になってくる費用が予納金です。

ここで掛かってくる費用が大きく違って来ます。

予納金の費用は以下のようになります。

同時廃止事件:1~3万円
管財事件:50万円以上
※少額管財事件になれば20万円以上

同時廃止事件は、規定以上の財産を持っていない場合や、免責不許可事由に該当しない場合、行うようになります。

一方、その条件が適用されない場合は、管財事件となり、破産管財人が選任され、費用が一気に高くなってしまいます。

ちなみに少額管財事件は、弁護士を通じて手続きを行った場合のみ、適用が可能となります。

代理人に依頼する場合

司法書士や弁護士に依頼する場合は、この実費に対して以下の費用が掛かるようになってきます。

弁護士:20~40万円
(プラス報酬金が、40~60万円掛かる場合もあります)
司法書士:15~30万円

こちらはあくまでも相場の費用です。

司法書士に依頼した方が安くなっている理由は、司法書士の場合、地方裁判所へ申立てをする際、代理人になることが出来ず、業務は書類作成代行業務に限定されてしまうからです。

また、管財事件になった時は、弁護士に依頼をした場合は、少額管財事件として扱うことが可能となり、費用も20万円以上のレベルで済ませられるようになります。

しかし、その一方で、自分で行ったり、司法書士を通じて行ったりする場合は、少額管財の手続きを行うことが出来ません。

ちなみに弁護士に依頼をした場合は、自己破産の申立てを行った際、通常は、審尋まで1~2ヶ月掛かるところ、即日面接という形で、裁判官が弁護士と面接を行うことも可能になるケースもあります。

弁護士費用は一見、割り高に見えますが、条件によっては、逆に安くなるケースも多いのです。

自己破産の費用をどのように捻出するか

自己破産を行う方は、失業状態にあったりと、まったくお金を支払えない方もいらっしゃいます。

そのような場合は、親族からお金を借りて行うケースも多いです。

また法テラスに依頼をして、民事法律扶助という形で、費用の立替をしてもらい、後から分割払いで法テラスへ支払いをしていくという方法もあります。

ただし、その場合は、弁護士や司法書士を自由に選ぶことが出来ません。

またその一方で、費用の分割払いや後払いに応じてくれる法律事務所も増えてきていますので、そのようなところを利用してみるのも良いでしょう。

自己破産に相談に関しては、無料で行っている事務所も多いので、一度相談して聞いてみることをオススメいたします。

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