消費生活センターへ借金の相談をするメリットとデメリット

消費生活センターでは借金の相談も受け付けています。

消費生活センターは全国各地にあり、無料で利用できるというメリットがあります。

ただ、その反面、公的機関なので、平日しか対応していなかったり、弁護士や司法書士を紹介してくれるまで、時間が掛かってしまうというデメリットもあります。

ですので、消費生活センターへ行く時間がない時は、ネットで借金の無料相談が出来るサービスを利用しながら、うまく使い分けるようにして下さい。

【無料相談】24時間受付している借金相談センター

消費生活センターで借金の相談を受けるには?

消費生活センターは、地方公共団体が設置している行政機関です。

消費者が抱える商品やサービスに関する苦情だけでなく、多重債務の相談窓口業務も行っています。

(国民生活センターは独立行政法人で国の機関となっており、消費生活センターは、国民生活センターの下部組織でありませんが、連携して業務を行っていることも多いです)

ちなみに消費生活センターの多重債務相談窓口は、以下の地域で対応を行なっています。

全国の消費生活センターの窓口

北海道・東北地方
(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)

関東地方
(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)

甲信越・北陸地方
(新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県)

東海地方
(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)

近畿地方
(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)

中国地方
(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)

四国地方
(徳島県・香川県・愛媛県・高知県)

九州・沖縄地方
(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)

消費生活センターの窓口

その他に無料相談を行っている公的機関はこちらの記事でも紹介しています。

公的機関に借金の相談をするのってどうなんですか?

消費生活センターのメリット・デメリット

消費生活センターに借金の相談をする場合、メリットやデメリットがどうなってくるのか解説をしていきます。

消費生活センターのメリット

消費生活センターのメリットは、無料で多重債務や借金問題に関する相談を電話や対面で受け付けてくれるところです。

基本的には、相談者の借金や返済の状況を専門相談員が聞くようになります。

そこで、返済方法や家計についてのアドバイス、そして、その人に合った債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)が何なのかアドバイスをしてくれます。

消費生活センターは、全国各地に相談出来るところがあるので、気軽に利用しやすくなっています。

消費生活センターのデメリット

ただ、その一方で、消費生活センターが業務を行っているのは役所なので、平日のみの対応となります。

また、具体的な債務整理の対応は行っておらず、あくまでも業務としては、弁護士など法律の専門家の紹介までとなっていまう。

ですから、法律の専門家に具体的な依頼が出来るようになるまでには、少し時間が掛かってしまいます。

もし、昼間に時間的な余裕のある方であれば、最寄りの消費生活センターへ行って相談してみるのも良いと思います。

ただ、平日の昼間はなかなか時間が取れない方に消費生活センターはオススメできません。

消費生活センターへ借金の相談をしに行く時間がない場合

もし、消費生活センターへ行く時間が取れない方は、インターネットを通じて、24時間365日無料で債務整理について相談が出来るサイト利用するのが良いでしょう。

また、1日でも早く取り立てをストップして借金問題を解決したい方も、最初から、直接、無料相談を受けている弁護士や司法書士に依頼することをオススメいたします。

【無料相談】24時間受付している借金相談センター

消費生活センターのサポート体制は、各地域によっても違いがありますので、詳しくは、最寄りの消費生活センターまでお問い合わせください。

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