特定調停のメリットとデメリット@安いが故のリスクとは?

ここでは特定調停のメリットとデメリットについて解説をしていきます。

特定調停は、簡易裁判所で、調停委員を通じて債権者と利息や支払い方法について話し合いを行なう手続きです。

債務整理の中では、唯一、弁護士や司法書士を通さず自分で行うことが必須の手続きとなっています。

債務整理の手続きは、それぞれメリットとデメリットがありますが、まずは、全体像を確認した上で、どの手段を選択するか検討することをオススメいたします。

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特定調停のメリット

特定調停には具体的に以下のようなメリットがあります。

安く済ませられる

特定調停のメリットは何といっても安く済ませられるという点です。

申立て手数料は、一件あたり500円程度ですし、あとは郵便手数料ぐらいで済ませることが出来ます。

また、特定調停の申し立てが受理され、受付票・受理証明書が債権者に送付されれば、取り立てはストップします。

借金を減らしたり将来利息をカットしたりすることが可能

特定調停では、手続きの中で、債権者から取引き履歴を入手し、利息制限法に基づいて引き直し計算を行ないます。

そこで、利息を払いすぎていたことが分かれば、残債をその分、減額することが可能です。

また、将来利息を免除することにより、月々の返済額を減らすことも出来ます。

ここら辺は、任意整理の手続きと似ています。

任意整理と特定調停は似ていますが、任意整理は弁護士や司法書士を通じて、裁判所を通さずに行なう手続きであるという点で異なります。

借金の理由が問われない

自己破産だと、借金の理由などが問われて話が複雑になる場合もあります。

しかし、特定調停では借金の理由が問われません。

あくまでも返済をしていくことが前提となっているからです。

特定調停のデメリット

特定調停は安く済ませられるというメリットがある反面、次のようなデメリットがあります。

裁判所へ何度か通う必要がある

特定調停は、裁判所へ行って、調停を行なうので、決められた日時に、何度か簡易裁判所へ通わなければなりません

ですから、普段忙しい方にとっては面倒な部分があります。

調停調書は法的拘束力を持つ

調停が成立した場合、和解内容に基づいて調停調書が作成されますが、これは判決と同じだけの法的拘束力を持ちます。

そのため、支払いが遅れると、差し押さえが行われる可能性があるため、気を付けないといけません。

過払い金の返還は不可能

利息制限法に則って、計算をしていくと、借金がゼロになるだけでなく過払い金が発生し得る(逆にお金が戻ってくる)場合があります。

しかし、特定調停では、その過払い金の返還を受けることはできません

借金はそれほど減らない

特定調停では、払いすぎた利息があれば、残債から引かれるようになりますが、最近はそれほど借金が減らなくなっています。

あとは、将来利息がカットになるというメリットもありますが、自己破産や個人再生に比べると借金の減額幅は小さくなっています。

ですから、多額の借金を抱えている方だと特定調停では難しいケースもあります。

ブラックリストに載る

特定調停をした場合、国が発行する官報には記載されませんが、ブラックリストには載ってしまいます。

ですから、約5年間は、カードを作れなかったり、新たにお金を借りることが出来ません。

調停委員は当たり外れがある

調停委員は、債務整理の専門家ではないため、調停が成立しなかったり、債務者にとって、不利な調停内容になるリスクもあります。

自分が希望する調停員を選ぶことは出来ないので、その点では少し覚悟をしなければなりません。

まとめ

どうしても費用を安く済ませたいという方は、特定調停がオススメです。

ただ、安い分、手続きが面倒だったり、調停調書通りに返済が出来ないと給料を差し押さえれかもしれないなど思わぬ落とし穴もあります

ですから、簡単さと確実性という観点ではやはり任意整理の方がお勧めです。

特定調停と任意整理の違いについて

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

特定調停のメリットとデメリットをしっかり押さえた上で、どの方法が一番良いのか検討するようにして下さい。

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