過払い金が発生するケース

過払い金が発生するケースにはどのようなものがあるのか説明していきます。

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

過払い金が発生する基本的な考え方

まず基本的に押さえておきたい概念として、過払い金は、利息制限法を超える金利を払っていた場合に発生するということです。

利息制限法はこちらの記事にも書いてあるように15%~20%が上限です。

過払い金とは?

2006年から2010年にかけて貸金業法と出資法が改正されるようになりましたが、それ以前は、利息制限法を超える金利(グレーゾーン金利)で融資していた貸金業者が多く存在していました。

過払い金が発生するケース

その点を踏まえると、2006年~2010年より前に制限超過金利で、借り入れを行なっていた場合は過払い金が発生するということになります。

さらに、借り入れ期間が長いほど、そして借りていた金額が大きいほど、過払い金の額は大きくなります

過払い金が発生しないケース

その一方で、過払い金が発生しづらい、あるいは発生しないケースも押さえておく必要があります。

以前から利息制限法を守ってきた会社

銀行系のカードローン会社や一部の消費者金融(もビット、旧アットローン、旧キャッシュワンなど)は、貸金業法が改正される前から、利息制限法の上限金利を守ってきました。

ですから、そういった貸金業者からお金を借りていた場合は過払い金が発生していません。

クレジットカードのショッピングリボ

クレジットカードのショッピング枠でリボ払いを利用していた場合も、利率が、法廷内金利であるため、過払い金は発生しません

2010年以降に借り入れを始めたケース

2010年には、改正貸金業法が完全施行され、これ以降は、グレーゾーン金利で貸し出すことが完全に禁止されるようになりました。

ですから、この時以降、新たに借り入れを行った場合も過払い金は発生しません。

過払い金が発生をしても業者が渋るケースもある

実際、過払い金が発生していたとしても、貸金業者が渋って、過払い金の返還請求に応じなかったり、本来もらえる額よりも少ない返還額で和解をしようとしてくるケースもあります。

グレーゾーン金利が廃止されてから、多額の過払い金の返還請求をされ、武富士のように倒産するところが出てくるなど、多くの貸金業者の経営状態が悪化しました。

経営が厳しくなる中で、経営体力を失い、過払い金の返還請求に応じられない業者は増えているので、注意しなければなりません。

借金をどれだけ減らせるかシミュレーションしてみる(所要時間:2分程度)

特に個人で請求をした場合は、思ったように過払い金が戻ってこないことも多いので、必ず、過払い金請求を得意としている弁護士や司法書士を通じて、手続きすることをオススメいたします。

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