個人再生ができない場合

個人再生は、基本的に借金を約5分の1に減らすことが出来る債務整理の手続きです。

自己破産と違って、住宅ローンを守ることが出来ますし、任意整理に比べて、大きく借金を減額できるというメリットがあります。

しかし、その一方で、手続きも複雑ですし、条件によっては、個人再生が出来ない人もいらっしゃいます。

ですから、個人再生ができるかどうかという件も含めて、弁護士や司法書士など法律の専門家に事前に相談をしながら進めていくのが良いでしょう。

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個人再生が出来ない人の条件

では、どんな場合で、個人再生が出来なくなってくるのか、簡単にまとめてみました。

債務額が100万円未満あるいは、5,000万円以上の人

借金の金額が5,000万円を超える場合(住宅ローンの分を除く)は、個人再生は出来ず、自己破産を選択していしかありません。

また借金を約5分の1に減らせるといっても、100万円未満までは減らせないことになっています。

ですから、借金が100万円未満の方は、個人再生を行なっても意味がないということになります。

収入がまったくない人

個人再生は、小規模個人再生、または給与所得者等再生という形で再生計画案を作った後、残った借金を3年、または5年間で返済していくようになります。

借金がチャラになるワケではなく、最低限の返済義務は残るので、無職の状態であったりするなど、収入がなければ、個人再生を行なうことが出来ません。

また生活保護を受けている方も、生活保護で支給されたお金を借金の返済に回すことは出来ないので、個人再生が出来ないということになります。

個人再生のデメリットを受け入れらない人

個人再生を行なった場合、残債以上の財産は手放さないといけません。(住宅ローンは除く)

また、住宅ローン以外の債権は、すべて整理しなければならないので、保証人や連帯保証人がいるから整理の対象から外すとういことは出来ません。

さらに、個人再生を行なうと官報という国の機関紙に個人情報が載ってしまいます。

上記のデメリットを受け入れられない場合は、まずは任意整理で手続きが出来ないか検討していきましょう。

債務整理は必ず債務者の事情にあったやり方で進めていく必要がありますので、まずは無料診断を受けながら、最適の方法を見つけるようにしていって下さい。

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