借金の取り立てで違法になる行為&取り立てをすぐ止める方法

借金の取り立てで違法になる行為はどういったものがあるのでしょうか?

多額の借金をしてしまった場合、返済額の大きさ自体に苦しむ方も多いです。

また、それと同じくらい大変なのは、滞納をしてしまった場合、取り立てを通じて受けるストレスです。

相手が、どんな方法を使っても、借金の取り立ては、やはり精神的にキツイものです。

ただ、違法な借金の取り立てに関しては、近年、法律できっちり取り締まられているので、滞納が続いてしまっている人は、知っておいた方が良いでしょう。

ちなみに、借金の取り立ては、司法書士や弁護士に債務整理の依頼をすれば、すぐにストップしてもらうことが可能となります。

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法律で定められている借金取り立ての違法行為

借金の取り立てを行なう際の違法行為(禁止行為)は、貸金業規制法21条第1項で定められています。

ここで、全文を引用しても構わないのですが、それだけを見てもピンと来ないので、簡単に解説していきます。

●正当な理由がないのに、午後9時から翌朝の午前8時までに、電話、ファックスで連絡をしたり、自宅を訪問したりすること
→非常識な時間帯での取り立ては禁止されています。

●正当な理由がないのに、勤務先や自宅以外の場所に、電話、ファックスで連絡したり、訪問したりすること
→職場や実家などへ連絡するのは禁止されています。

●張り紙や、立て看板などで、他の人に債務者のことを明らかにすること
→他の人にバラしちゃいけません。

●債務者に、他の人や契約を通じて、お金を調達するよう要求すること
→他の消費者金融や闇金などから借りさせたらいけません。

●債務者以外の人に、返済を求めること
→保証人でもない人には、家族や親せきであったとしても、返済を求めてはいけません。

●債務者が司法書士や弁護士に依頼したり、裁判所で手続きを行なったりした際、司法書士、弁護士、または裁判所からその旨の通知があった後も、電話、ファックス、訪問を通じて、返済を要求すること
→弁護士から受任通知を受けた後は、取り立てを行なってはいけません。

ちなみに“正当な理由がなく”という言葉が引っ掛かった人がいるかもしれません。

実は債権者が債務者の自宅に電話をしたり、郵便物を送ったりしても、返事がなかったりするなど、明らかに催促を無視していた場合は、実家や職場などへ連絡をする正当な理由に該当してしまうので、注意が必要です。

借金返済の催促を無視していると起こってしまうこと

借金の取り立てをすぐ止める方法

もし、滞納がひどくなってきて、取り立てが激しくなって、万が一、上記の法律に違反した場合は、管轄の官庁である金融庁に連絡をすれば、対処してもらえます。

しかし、たとえ違法でない借金の取り立てであっても、ストレスを受けることに、違いはありません。

ですから、取り立てで悩んでいたら、弁護士や司法書士に相談をして、債務整理の手続きを行なうことをオススメいたします。

正式な依頼をした段階で、弁護士から債権者へ受任通知が送付され、その段階から債権者は債務者に対して、直接、取り立てを行なうことが法律的に一切、出来なくなってしまうからです。

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借金の取り立てにストレスを抱えている方は、早めに法律の専門家に相談をしてみるのが良いでしょう。

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