債務整理で保証会社が必要な時とは?

債務整理をすると賃貸アパートや賃貸マンションなどに住もうとしても、入居審査に通らないことがあり保証会社のサービスを利用することができます。

債務整理を行うと、金融機関からの借り入れが難しくなってしまうほか、賃貸マンションや賃貸アパートなど賃貸物件を契約する際には、入居審査に通りにくくなってしまいます。全ての賃貸物件が必ずしもそういうわけではありませんが、家賃の支払いにクレジットカードを勧めている所や、信販系の会社が家賃の引き落としを行っている場合には、入居審査の際に個人信用情報データベースへ情報照会が行われるので、審査に通りにくくなってしまうというわけです。

ただし、保証会社をつけることによって入居審査に通ることができます。これは入居審査の際に仲介業者の方が紹介してくれる選択肢の一つで、過去に家賃滞納などのトラブルがなければ保証してもらうことができます。ただし、無料のサービスというわけではなく、利用する際には保証会社に家賃半月分ほどの手数料を支払うことになります。

また、賃貸物件によっては保証会社ではなく連帯保証人をつけるようにアドバイスされる場合がありますが、保証会社では保証のサービスは行っていても連帯保証人にはなってくれません。連帯保証人というのは、万が一の場合には債務を引き受けるというもので、連帯保証人として抱えた債務に関しては、自己破産をしてもなくすことができず、完済する義務が生じるというものです。通常は収入のある親族が連帯保証人になるのが一般的ですが、親が定年していたりすると連帯保証人になれないケースがあり、その場合にはその物件は賃貸契約できません。

コメントは受け付けていません。