簡易裁判所で特定調停の申立てをするデメリット

特定調停を利用するには、平日に相手方の簡易裁判所まで最低でも2回行かなければなりません。裁判所による公平な解決策が自分に最良とも限りません。

安い費用で債務整理のはかどる特定調停ですが、決断する前にデメリットについても知っておく必要があります。

1.ブラックリストには載ってしまう

特定調停も債務整理の1種ですので、信用情報機関に債務整理をしたという記録が残ります。そのため、特定調停を利用した後57年は新しいクレジットカードを作れませんし、新しいスマートフォンを買い替える時に分割払いが使えません。

2.借入先が複数ある場合は面倒

特定調停では、借りている相手方と1件ずつ交渉します。簡易裁判所まで出向くのは、事情徴収期日と調整期日の2回程度ですが、自分の家の近所の簡易裁判所ではなく、相手方の地域の簡易裁判所まで行かなければなりません。しかも平日です。どこか1カ所でまとめて交渉してもらえることもありますが、特定調停申立書・特定債務者の資料等・関係権利者一覧表については、1社ごとに書類を作成する必要があります。

3.2度目の温情は期待できない

払い過ぎた利息を元本にまわす、将来利息をタダにするなどの調停がまとまっても返さなければいけない借金は残ります。調停調書には法的な拘束力がありますので、調停が成立した後に支払ができなくなると、調停調書に基づいて直ちに給与が差し押さえられることがあり得ます。

4.成功率100%ではない

裁判所や調停委員は双方の言い分を聞いて、道理に合った公平な解決策を提案しますので、自分が願っているよりずっと不利な条件で合意させられることもあります。合意に至らずに特定調停が終了することもあります。不成功に終わった場合、調停中にストップしていた支払分に遅延金が加算されます。

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