簡易裁判所で特定調停の申立てをするには?

特定調停申立書は、裁判所か裁判所のホームページで入手し必要事項を記入して、お金を貸してくれている相手方の住所がある簡易裁判所に提出します。

特定調停を申し立てるには、貸金業者またはお金を貸してくれている人の事務所・営業所・居住地住所のいずれかを受け持つ区域の簡易裁判所に行って手続きをします。裁判所には最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の5種類あります。最高裁判所が日本に1つしかないのに対し、庶民にとって最も身近な簡易裁判所は各都道府県内の各所にあります。例えば、茨城県なら12カ所、山口県なら10カ所といった具合です。特定調停の申立てをする相手が複数いる場合は、いずれか1件の相手方の住所などを受け持つ簡易裁判所で、すべてを関連事件として取り扱ってもらえる場合があります。

個人で申し立てる際に必要な書類は、一般個人用の特定調停申立書(正本と副本の2)と特定債務者の資料等(1)、関係権利者一覧表(1)、申立手数料、予納郵便切手です。債務の相手方がクレジットカード会社などの法人である場合は、相手方それぞれの代表者の資格証明書(1部ずつ)も必要です。ここでいう資格証明書とは、相手の法人の本店所在地・名称・代表者名が書かれている現在事項全部証明書か代表者事項証明書のことです。事業者が申立てを行う場合は、個人事業者・法人用の特定調停申立書と特定債務者の資料等を使います。特定調停申立書・特定債務者の資料等・関係権利者一覧表は裁判所で入手できますし、ホームページからダウンロードしてパソコンで入力して持って行ってもOKです。詳しい書き方見本がありますので、見本を見ながら必要事項を記入しましょう

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