特定調停の調停委員とはどんな人?何をしてくれる?

特定調停の調停委員は紛争解決のため最高裁判所から選ばれた人です。解決のための資料を相手方に出させたり強制執行を止めさせる権限があります。

特定調停の調停委員会は裁判官1人と調停委員2人の3人で構成されます。調停委員は、専門知識や豊富な人生経験を持つ人の中から最高裁判所によって選ばれます。調停委員の年齢は4070歳で、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの資格があり、債務整理に関わる専門知識がある人が多いです。調停委員制度には、裁判に一般人の良識を取り入れる目的もあるため、特殊な知識はないけれど地元で人助けのために活躍してきた人が調停委員として選ばれていることもあります。法律や債務についての専門知識がない調停委員が担当になっても、調停委員は必要な時には仲間の調停委員に相談して解決に当たりますので、心配するには及びません。

調停委員は、借金の返済に困って申立てを行った本人とお金を貸している人の両方からよく話を聞きます。調停委員には、問題の解決のため、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者に対しても契約書や取引履歴を提出するように要求する権限があります。個人相手には取引履歴などの開示を拒む貸金業者もいますが、調停委員の求めに従わないと過料(かりょう)を課されますので、調停委員が依頼すれば必要な資料は開示してもらえることがほとんどです。また、借金の返済が滞ると、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者は、給与の差し押さえなど強制執行手続きをしてくることがあります。調停委員が紛争の解決のために必要だと判断した時は、相手方の強制執行を停止させる権限もあります。

コメントは受け付けていません。