特定調停をしてから返済できなくなったら?

特定調停をした後に合意した通りに返済できなくなった場合は、すぐにお金を借りている相手方と連絡を取りましょう。

特定調停は裁判所でお金を貸してくれている人と話し合い、無理のない返済方法について話し合う債務整理の方法です。相手の温情に従って借金の額を減らしてもらっていることも多く、裁判所で合意した解決案通りに返済できない月が連続すると、2度目の温情は期待できません。裁判所での合意決定書には大抵、返済期間や返済額について明記した後に「もしまた滞納したら給与を差し押さえられてもかまいません」といった内容を書きます。ですから、特定調停をした後は絶対に滞納してはいけません。

しかし、人生には思いがけないことが起こるものです。勤めていた会社が突然倒産したり、自分や家族が病気になって働けなくなるなど、努力と誠意ではどうにもならない事態も起こり得ます。特定調停で合意した通りに返済するのが難しいことがわかったら、直ちにお金を貸してくれている相手に連絡を取ってください。月の返済期日まで待っていてはいけません。相手も人間ですので、誠意をもって事情を説明すれば特例を設けてくれることはあり得ます。

滞納したままにして、相手方から連絡が来た時には、相手方は相当怒っていますから、話し合いで解決するのはまず不可能でしょう。合意したことへの誠意が見られない、当人にはお金を管理する能力がないので、持っている財産をすべて没収するしかないと判断されることがあります。特定調停の話し合い内容を記録した調停調書に基づいて強制執行されると家族にも迷惑がかかります。

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