個人再生では負債総額によって最低弁済額が決まっている

個人再生では負債総額によって返済しなければいけない金額の下限が決まっているため、3年で最低弁済額を返済し終わる計画を立てなければなりません。

個人再生は、自己破産せずに借金をかなり減額できる債務整理方法ですが、あくまでも個人の救済が目的ですので、会社などの法人の借金には利用できません。小規模個人再生手続は、小規模事業主や個人商店主が対象で、給与所得者等再生手続はサラリーマンなど将来にわたって毎月安定した給与を受け取ることが見込める人が対象です。また、最低でもいくらは返済しなければならないという額が、負債総額によって以下のように定められています。

・負債総額が100万円未満は免除なし

100500万円未満は100万円

5001,500万円未満は負債総額の20%

1,5003,000万円以下は300万円

3,000万円を超える5,000万円までの場合は負債総額の10%

ただし、財産がたくさんあって全部処分すれば上に挙げた金額よりも高くなる場合は、自分の財産をすべて処分したら手に入るであろう金額が最低弁済額になります。また、サラリーマンなど将来的にも安定した収入の見込みがある人は、自分の収入の合計から税金や必要な生活費として政令で認められている費用を引いた金額(可処分所得額)2年分とも比較します。3種類の金額のうち一番高い金額が最低弁済額になります。個人再生を利用するには、最低弁済額以上を3年間で返済する計画を立てることが必要です。

この他に手続き費用として裁判所に納めるお金があります。代理人を務める弁護士がいる場合は23万円程度で良いのですが、弁護士を雇わず、裁判所の個人再生委員に頼んで自分で処理する場合は2030万円かかります。

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