弁護士を頼まずに個人再生の再生計画案を作れますか?

個人再生には正確で緻密な書類がたくさん必要です。普通の人が弁護士の助けなしで個人再生計画案を作成し個人再生を完了するのはまず無理です。

結論から言うと、普通の人が日常業務をこなしながら、自分だけで個人再生手続きを進めるのはまず無理です。弁護士を頼みましょう。裁判所に納付するお金は自分一人で個人再生手続きをすると2030万円かかりますが、弁護士を頼めば23万円程度で可能です。

個人再生は特定調停よりもずっと複雑な手続きです。申立書の作成の仕方にもコツがあり、見本を見ながら書けるような簡単なものではありません。申立書のほかに財産目録、財産状況等報告書、そして清算価値算出シートに可処分所得額算出シート、さらに返済総額算出シートや再生計画案を定められた期限内に提出しなければなりません。もし期限内に作成できなければ、そこで再生手続きは終了し、今までの努力がすべてムダになります。

さらに、半数以上の債権者が同意できる再生計画案と返済総額算出シートを作成する必要もあります。お金を貸している相手が借金の大幅な減額交渉に簡単に応じるとは考えられませんので、正確かつ具体的な数値に裏付けられた緻密な再生計画案を立案できなければ個人再生を手続きする意味がありません。

サラリーマンなど安定した収入がある人は、給与所得者等再生手続と小規模個人再生手続の両方を利用できますが、どちらの手続きを選ぶかによって有利になることも不利になることもあり、弁護士や司法書士のアドバイスなしに申立てを行うのは危険です。

弁護士が付かない場合に裁判所が選任する個人再生委員は、中立的な立場で事務をサポートするだけです。債務者に不利な事実を裁判所に伝える義務も負っている人ですので、個人再生委員をあてにしない方が賢明です。

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