裁判所が個人再生委員を選任してくれるから大丈夫?

裁判所が選任する個人再生委員は中立的な立場で手続きをサポートする人で申立人の味方というわけではありません。

個人再生を弁護士を立てずに手続きする場合、東京以外の地方裁判所であれば個人再生委員が選任されます。個人再生委員は個人再生手続きに精通した弁護士の中から選ばれ、東京ではすべての個人再生の事件に個人再生委員が選任されます。個人再生委員への報酬は、借金の返済に困って個人再生を申し立てる人が負担します。報酬額は裁判所によって異なりますが、2030万円はかかります。

高い報酬を払いますが、個人再生委員は申立てをする人の代理人でなければ、味方でもありません。お金を借りている人と貸している人の間に立って、中立かつ公平な立場で個人再生手続きをサポートするだけの人です。個人再生委員の仕事は、申立人と面談して現時点での定期収入や財産状況を調査確認し、申立人が裁判所に提出する財産目録・債権者一覧表・清算価値算出シート・可処分所得算出シートなどの書類のチェックを行います。チェックをしていて、個人再生手続きを認めるべきではない事実を見つけた時は裁判所に報告します。お金を借りている人と貸している人との間で借金の額に食い違いがある場合は、個人再生委員が裁判所の調査を助けます。個人再生委員は、申立人に個人再生計画を履行するだけの能力があるかをチェックする履行可能性テストの実施にも関わります。履行可能性テストで振り込まれたお金は個人再生委員の報酬に使われます。申立人が再生計画案を作成する時にはアドバイスはしてくれますが、それも中立的な立場からの助言で、申立人が少しでも有利になるような裏技を教えてくれるわけではありません。

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