個人再生手続きで再生計画案を作成するまでの流れ

再生計画案を作成するには借金の正確な額と申立人の財産の確認が必要とされます。承認された計画通りに返済するまでが個人再生の手続きです。

地方裁判所に個人再生の申立てを行うと、裁判所によって個人再生に精通した弁護士の中から個人再生委員が選任されます。東京以外の地方裁判所では、弁護士が代理人を務める時は個人再生委員の選任が省略されることもあります。申立てをしてから12週間後に申立人は個人再生委員と面談します。個人再生を開始するかしないかは1カ月ほどで決定されます。

個人再生の手続きがスタートすると、借金の正確な額と申立人の財産がどれだけあるかの調査が始まります。借金の額について借りている人と貸している人の両方が裁判所に書類を提出し、食い違いがある場合は、どちらが正しいのかを裁判所によって選任された個人再生委員が調査します。お金を貸している人が提出する債権届出、その後にお金を借りている人が提出する債権認否一覧表や再生計画案には期限が決まっていて、申立人が決められた期日までに必要書類を準備できないと、個人再生手続きはそこで終了になってしまいますので注意が必要です。

再生計画案がまとまると、小規模個人再生手続の場合はお金を貸している方の債権者に再生計画案を見せて半数以上の反対がなければ成立します。給与所得者等再生手続の場合は、債権者の同意は必要ありません。再生計画案を債権者に見せて意見を聞くだけです。

再生計画が裁判所によって認可されると、申立人は計画に沿って返済をします。決められた期限内滞納することなく返済を続ければ、残った借金は免除されます。もし、計画通りに返済できなければ再生計画は取り消され、すべての借金を返済する義務が発生します。

コメントは受け付けていません。