官報や信用情報機関に記録が残るのが個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは利用条件が厳しいこと手続きが複雑で弁護士のサポートが必要なこと信用情報機関や官報に名前が残ることなどです。

個人再生を申請して認められれば、マイホームや車などの財産を残したまま、家族にも迷惑をかけず、借金の利息だけでなく元本の大幅カットも認められます。個人再生は、多額の借金を背負ったものの人生をやり直したい人にはすばらしい救済手段ですが、デメリットもあります。

最大のデメリットは、誰でも利用できるわけではない、ということでしょう。裁判所が個人再生を認めるのは、住宅ローン以外の借金の合計が5,000万円以下で、安定した収入があり、借金を減額すれば完済可能な見込みのある個人に限られます。会社などの法人は利用できません。手続きが複雑な上、そろえる資料も多く、弁護士などの専門家の助けなしに手続きを進めるのは、法律の専門知識を持たない一般庶民にはまず不可能です。

どの債務整理にも言えることですが、個人再生を申請したという事実は必ず信用情報機関に記録されます。クレジットカード会社は申込者が信用できる人かどうかを信用情報機関に確認してクレジットカードの発行をしますから、信用情報機関から記録が消されるまでの57年は新しいクレジットカードは作れません。また、スマートフォンや車の分割払いの契約もできなくなりますので、新しいスマートフォンに機種変更する時など注意が必要です。

さらに、国が発行する機関紙「官報」に住所氏名が掲載されます。しかし、普通の人は官報などは見ませんし、もし官報を見ている知り合いがいたとしても、個人再生をした人のリストから知人の名前を見つけようとする人はまずいないでしょう。

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