小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の違いとは?

小規模個人再生手続そして給与所得者等再生手続では最低弁済額と再生計画案の承認方法に違いがあります。

小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の違いは2つ挙げられます。1つは最低弁済額、もう1つは再生計画案を認可してもらう時に債権者の同意が必要か否かという点です。

最低弁済額は、借金の総額によって決まっています。個人再生の再生計画案が承認されると、負債総額が500万円未満なら100万円だけ弁済すればよく、3,000万円を超える場合でも負債総額のたった10%しか返済しなくてよくなるのです。小規模個人再生手続を取ることにした場合、申立人に土地や家などの財産があって、それらを売却することになった金額(清算価値)が上回らない限り、個人再生は債務を負っている人にとってお得な債務整理方法です。

給与所得者等再生手続では、可処分所得額の2年分とも比較して最低弁済額が決定されます。可処分所得と言うのは、収入合計から必要な生活費として政令で認められている費用を引いた金額と税金を控除した金額です。会社で役職があって高い給与を受け取っているサラリーマンの場合、給与所得者等再生手続を選んでしまうと最低弁済額が跳ね上がってしまうこともあります。

小規模個人再生手続を選んだ場合、債権者の半数以上か債権の半額以上を持つ債権者に反対されたら再生計画案は承認されません。給与所得者等再生手続であれば、裁判所は再建計画案について債権者の意見は聞きますが、債権者の意見は裁判所の決定には直接関係しません。ただし、半分以上の債権者が反対に回ることは少なく、個人再生では小規模個人再生手続のほうがよく使われます。

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