個人再生計画案通りに返済できない場合のハードシップ免責とは?

個人再生計画案通りの返済が難しくなった場合民事再生法第234条と235条より返済期間の延長やハードシップ免責を受けられることがあります。

個人再生を利用すると借金を大幅に減らすことができます。借りていたお金の10%を返せば残りは免除してもらえることもあるのです。しかし、もし再生計画の途中で返済が滞ってしまうと、個人再生が取り消され、残った借金をすべて支払う義務が発生します。2度目の温情は期待できず、破産するしかないのでしょうか?

あきらめるのはまだ早いです。個人再生は、任意整理や特定調停よりも厳格な手順を踏んで承認された債務整理計画です。裁判所は、借金をしていて返済に困っている人がいい加減な人ではないことを認めたからこそ、借金を大幅に減額してできる範囲の返済で問題を解決することを承認しました。

民事再生法第234条で、「再生計画を裁判所が認めると決定した後、やむを得ない事情で計画通りの返済が著しく困難になったときは債務期限を延長できる」と規定されています。再生計画では、決められた返済額を3年以内に返済する計画を立てますが、やむを得ない事情が発生したと裁判所選任の個人再生委員が判断した場合は、本来の計画の最終期限から最大2年まで返済期間の延長が可能です。

さらに個人再生委員が調査して、民事再生法第235条で規定されているハードシップ免責に該当すると判断してもらえると、再生計画の範囲内の残った借金さえ支払う必要がなくなります。ハードシップ免責を受けるには、下記の3つの要件をすべて満たしていることが必要です。

1.再生債権の4分の3以上を払い終えている

2.返済総額が再生計画が認可された時の清算価値を下回らない

3.再生計画を変更することさえ極めて難しい

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