個人再生の住宅ローン特則に該当すればマイホームも維持できる

個人再生の住宅ローン特則に当てはまれば住宅ローンの残っているマイホームを手放さずに住宅ローン以外の債務を整理できます。

個人再生の住宅ローン特則は、正式名称を住宅資金特別条項と言います。住宅ローン特則に当てはまれば、自宅の住宅ローンは払い続けながら、ほかの借金の返済額だけ整理できるので、せっかく買ったマイホームを手放す必要がありません。

個人再生を申し立てる人の中には、まじめに働いてローンでマイホームを手に入れてコツコツ返済していたものの、勤め先の経営が悪化して、今までのように給与に残業代がつかなくなったり、ボーナスが大幅にカットされて返済が難しくなった人もいます。住宅ローンでは年に2回のボーナス月に普段より多めに返済する設定になっていることも多く、消費者金融から借金をしてその場をしのいだつもりが、どちらも返済できなくなって自己破産を考えるというのが典型的なパターンです。せっかく手に入れたマイホームから返済途中で出て行かなければならないのは、避けたいことでしょう。

以下の要件を満たしていれば住宅ローン特則を利用できる可能性があります。

1.法人ではなく、申立人個人所有の居住用の住宅であること。別荘はダメです。

2.自宅と店舗や事務所が一緒の場合は、居住スペースが全体の半分以上あること

3.土地と住宅両方に住宅ローンを借りている業者以外の抵当権が設定されていないこと

4.住宅ローンは新築・改築のための分割払いであること

5.住宅ローンを滞納した場合、滞納してから6カ月以内であること

住宅ローン特則を利用するには、個人再生の手続き以上に確認することがたくさんあります。興味のある人は、日本司法支援センター法テラスの無料相談で聞いてみましょう。

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