自己破産したら無一文になるというのは誤解です

民事執行法で自己破産した人の生活費は守られ自己破産をしても無一文になるわけではなく99万円までなら手元に現金を残しておけます。

自己破産とは、借金を返せなくなった人が全財産を返済にあて、それでも返済できない分を免除してもらうという制度ですので、自己破産が終わった後は無一文になってしまうと考える人は多いことでしょう。自己破産は国が定め、裁判所が許可する弱者への救済制度ですので、生活費まですべて取り上げられるようなひどいことにはなりません。

自己破産を申し立てた人名義の預貯金は20万円までしか持てませんが、現金であれば99万円まで手元に残しておくことが可能です。99万円の根拠は以下の3つの法律です。

・民事執行法第131条第3:標準的な世帯の生活費2カ月分に当たる現金は差し押さえてはいけない

・民事執行施行令第1:民事執行法第131条第3項で定める現金の金額は66万円とする

・破産法第34条第3:民事執行法第131条第3項で定める額の1.5倍までの現金は破産財団に渡さず、自己破産の申立人が自分で管理する

しかし、預貯金や株券を自己破産手続き開始直前に現金化すると、悪質な資金隠しをしたと判断されて、自己破産の手続きをしても肝心な借金の免責が下りないこともありますので注意してください。また、自己破産を申し立てた時点で20万円以上の現金を持っていると、同時廃止ではなく、少額管財事件になってしまい、申立人の財産を処分して債権者に公平に分配する破産管財人への報酬が発生します。同時廃止の場合、裁判所への手数料は2万円程度ですが、管財事件になってしまうとさらに20万円かかりますので、注意しましょう。

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