債権者からの請求を逃れるには破産手続と免責手続が必要

破産手続開始決定と同時廃止決定が出ても免責手続を経なければ借金は残ります。

破産手続を申し立てたものの申立人に換金できる財産がなければ、裁判所は破産手続開始決定と同時廃止の決定をし、破産手続は終わります。破産手続が終わっても、債務は自動的にはなくなりません。破産手続の後に残った債務を返済する義務を免除してもらうための手続きが必要です。この手続きを「免責」と言います。

裁判所は提出された書類を調べて破産手続開始決定と同時廃止を決定した後、破産者に免責を許可しても良いかをあらためて検討します。裁判所はお金を貸していたすべての債権者に、債務者が破産したことを通知して、期限付きで債権者が破産した人の借金返済義務の免除に反対する機会を与えます。免責を決定する前に裁判所が必要だと思えば、破産した人をもう一度呼び出して問い質すこともあります。裁判所は、定められた期間内に債権者たちから出された意見を考慮して、残りの借金を免責にしてもよいか、それとも許可しないかを決定します。免責許可決定が出たことは官報上で公告されます。官報に載せた後、どの債権者からも不服申立てが出なければ残りの借金の返済の免責が確定します。

一般の債権への免責許可決定が確定しても、税金や罰金、子どもの給食費など扶養義務者として負担するべき費用で滞納している分は免責にはなりません。損害賠償請求権や債権者一覧表に故意に記載しなかった請求権の支払義務も残ります。免責で破産者の支払義務は免除されますが、連帯保証人の支払義務は免除されません。

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