自然災害債務整理ガイドラインとは

大規模な自然災害に見舞われたとき命は助かっても多額のローンだけが残されてしまっては絶望的な気分になってしまいます。そんな被災者の状況を救うためのガイドラインが近年制定されました。

近年日本各地で大規模な震災や水災など自然災害による被害が多発しています。これらの被害に遭った方の中には、幸い命は助かったものの住居や職を失い、住宅ローンや事業ローンなど多額の借金だけが手元に残ってしまったという方も少なくないでしょう。

震災被害からの立ち直りに必死な中、借金の返済を続けるのは簡単なことではありません。そういった返済の負担を少しでも軽減するための措置として債務整理があります。しかし債務整理は負担軽減には役立つ反面、実行すると個人信用情報に事故情報として登録されてしまい、しばらくの間クレジットカードやローンなどさまざまな審査に通ることが難しくなります。

このように自然災害によって突如生活苦に陥った方々の救済措置として制定されたのが、「自然災害債務整理ガイドライン」です。これは内閣府の定める「災害救助法」が適用される自然災害によってローンの支払いが困難になった方を対象に、信用情報に傷をつけずに債務整理を行う手続きを取りまとめたものです。平成20164月から運用が開始されたこのガイドラインでは、信用情報に影響を及ぼさないだけでなく、国の補助によって無料で弁護士による支援を受けられたり、財産の一部をローンの支払いに充てずに自由財産として残しておくことを可能としています。

ガイドラインによる債務整理を行う場合は、ローンの借り入れ元である金融機関へガイドラインに基づく手続きを行う旨を伝えます。今は無関係に思えても、いつどこで大きな自然災害に見舞われるかわかりません。このガイドラインの存在を心にとどめておくと、後々きっと役に立つでしょう。

コメントは受け付けていません。