自己破産をすると就くことができなくなる職業とは?

自己破産はメリットも大きい反面デメリットも少なくありません。自己破産のデメリットの一つが職の制限です。

債務整理の中でも自己破産は免責許可が下りれば、どれだけ多くの借金が残っていようと、そのすべての支払い義務から解放されることができます。借金苦に悩む人にとっては非常に魅力的な手続きではありますが、借金減額の効果が大きい分多くのデメリットもあるのが自己破産です。

自己破産のデメリットの一つに、職業に制限がかかるというものがあります。自己破産手続き中は一部の職に就くことができません。代表的な職業として、弁護士や司法書士、宅建主任者などの士業、公安委員会委員などの上級公務員、商工会議所の役員、会社の取締役や執行役員、監査役、古物商、証券会社社員、警備員、保険会社の生命保険募集人など、特別な資格や登録を必要とするものがあります。

自己破産手続き中は新たにこれらの職に就くことができないだけでなく、在職中に自己破産手続きを行うことになった場合はその資格が停止されることになります。ただし、これらの職に制限がかかるのはあくまでも自己破産手続き中のことであり、手続きが完了し免責が下りた後には資格の停止は解除され、職に復帰することも可能となります。自己破産をしたことで会社をクビになるのでは、と心配する方もいるかもしれませんが、基本的に会社は自己破産を理由に従業員を解雇することはできないので、それほど心配することもないでしょう。自己破産を理由に職を失えば債務整理の目的の一つでもある再生計画を果たすことができなくなってしまうため、そういった事態は極力排除するよう法によって守られています。

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