債務整理をすると官報に載る?

債務整理を行った場合の影響として、その事実が官報に掲載される、というものがあります。

債務整理を行ったという事実は、様々なデータに記録されます。良く知られているのが個人信用情報でしょう。しかし、もう一つ重要な文書があります。それが官報です。

官報は、法律や政令の制定・改正といった情報や、破産・相続などの情報が掲載された文書で、国が毎日発行しています。主に役所や金融機関などで取り扱われる文書です。債務整理を行うと、この官報に債務整理を行った事実が掲載されます。ただし、どのようなケースでも必ず掲載されるわけではありません。

債務整理の情報を官報に載せる目的は、債権者に債務整理が行われることを知らせるためです。個人再生や自己破産の場合は、裁判所の決定によって強制的に債務整理が行われます。そのため、債務整理が決定した事実を債権者に知らせるために官報に載せる必要があります。一方任意整理は債務者と債権者との間での交渉によって手続きが進められます。そのため、官報を通して債務整理が行われることを通知する必要がないのです。

さて官報に掲載によって日常生活にどのような影響があるかといえば、一つはクレジットカードやローンの契約をすることができなくなります。これは信用情報に事故情報が記録された場合と同様です。また闇金から架空請求やDMが届くようになることもあるようです。

ただし、官報は一般の人が目にすることはほとんどありません。そのため、日常生活が送りにくくなるほどの影響が表れる心配はないでしょう。

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