債務整理をしなければならなくなったとき配偶者にリスクはある?

債務整理をすることになった場合、基本的には夫婦別産制があるので支払い義務が配偶者におよぶことはありませんが、例外もあります。

基本的に借金は本人の問題です。債務整理が必要な状態になった場合、配偶者にリスクが及ぶのではと心配になりますが、返済の義務が生じることはありません。しかし、保証人や連帯保証人としてサインをしている場合には、返済義務が生じるので注意が必要です。

夫婦になると連帯責任が生じるケースがあります。しかし、夫婦別産制という考え方の下、個々の名義になっていれば財産も借金も夫婦で共有する必要はありません。よく、死別後に借財だけが残って返済を強いられたという話がありますが、本来は 共有名義になっていない限りは返済する義務が生じないのです。夫が債務整理をした場合に妻に及ぶ影響としては、夫名義で住宅ローンの契約をしている場合です。預貯金や生命保険金を返済に充当できない場合には、住宅ローンに支払っている分を返済に回す必要が生じるためで、せっかく手に入れた住宅を手放さなければならないこともあります。

これから配偶者になる予定の場合に、どちらかが債務整理経験者だったら借金ができるのかというと、まったく問題はありません。たとえば相手が債務整理予定・整理中であっても連帯保証人として名前を連ねていなければ、借金の肩代りをする義務はありませんし、住宅ローンや結婚ローンを組むこともできます。金融機関が新規のローン審査の参考にするのは、信用情報機関の情報です。審査を申し込んだ本人に事故情報が記載されていなければ、審査はスムーズに通ります。注意点としてあげるなら、債務整理をしている人を共同名義人や連帯保証人にしないことです。

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